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新築の注文住宅を建てる場合、着工から完成まで確認するポイントが沢山あります。工期が短い場合、施工不良がないか確認しましょう。。工期だけではなく着工時期も大切です。着工遅延が起きれば、完成や引き渡し、引っ越しまで時期がずれることになるでしょう。この記事では、特に着工遅延のリスクや予防・対策について解説します。
着工遅れの原因は建設会社・住宅会社の事情や建築会社の責任、施主側に責任があることも考えられます。新築工事の着工が遅れると、完成と引渡し、入居の遅れや仮住まいの家賃が増えたり、施工不具合・瑕疵が増えたりといったリスクを伴います。それぞれについて解説します。
スケジュール通りに工事を進めていても天候不順、建材や資材の入荷遅れなど予期せぬトラブルが発生することがあります。解体工事や基礎工事、外壁工事などは天候が悪いと作業をおこなうことができません。台風や梅雨で雨が続くなど天候が原因で工期が長引くと人件費も増えることになるでしょう。
着工が遅れるということは、完成や引渡し、入居も遅れることになります。着工が遅れそうだと判断したら、全体のスケジュールをもう一度検討する必要があるでしょう。
今まで住んでいた家を壊して新しい家を建てる場合、新居が完成するまで仮住まいに移転します。何らかの原因で着工遅延となり、完成や引渡し、入居が遅れることになりますと、予定していたよりも仮住まいの家賃が増える可能性があります。経済的に負担が大きくなりますので、「できることなら避けたい」と施主は考えることでしょう。
住宅が完成し引渡しを終え住み始めてみたら、壁・床のキズや壁紙のはがれ、ドアの建付けや水回りの不具合に気づくことがあります。施工中に不具合が見つかった場合は工事を一旦中止して対応することになるため、予定していた工期が大幅に遅れることになるでしょう。施工業者によるミスであれば、その責任は施工業者にあります。施工業者に責任を追及することが可能です。
ほかにも、打ち合わせの段階でイメージが共有できていないと、完成した住宅の仕上がりがイメージと違うこともあります。希望が相手にきちんと伝わっていないことが原因です。
こういった施工不具合、瑕疵が、着工が遅れると出てきやすく、また、施工業者の対応もうまくいかないことが多くなりがちです。
注文住宅でのトラブルの多くは施工業者との間で起こります。トラブルを防ぐためには、質問や疑問は丁寧に対応してくれる、実績が豊富で信頼できる施工業者を選びましょう。担当者と密にコミュニケションを取ることも大切です。
以下では着工遅延の対策について解説しています。
着工遅延対策ひとつめは「建築工事請負契約書」の中に着工日を明記することです。建築会社の中には、着工日を曖昧にして自分たちの都合で着工日を遅らせていくケースも見受けられます。契約書にきちんと着工日が明記されていれば着工遅れを防ぐことが可能です。また、着工遅れによって住宅の完成が遅れた場合、損害賠償請求を要求しやすくなるでしょう。着工日だけではなく、完成日の明記も忘れないでください。
建築工事請負契約書に遅延損害金も明記しておきましょう。着工時期の遅れに対する遅延損害金ではありません。遅延損害金は完成日・引渡し日の遅れに対して発生する違約金です。建築工事請負契約書には解約金の計算方法が記載されています。
遅延損害金の約定利率は、実務上、「14.6％」とすること多い(※)といわれています。14.6％である理由は、国税通則法に定められた国税の延滞料率が年14.6％だからです。
※参考元：【弁護士が解説】契約書における遅延損害金年率とは？（https://eitai-komon.jp/contract/3823）
着工遅れとなり、施主が契約を解除すると違約金を請求されるケースもあるようです。建築会社ではなく施主に責任があるととられるのです。このようなリスクを回避するためには「着工日を3か月経過しても着工していないときは契約を解除する」というように、条件を記載しておくといいでしょう。期間は当事者同士で話し合って決めてください。
上記のほかにも、ホームインスペクション（住宅検査）を入れる、建築会社に無理な工程を組ませない等の対策があります。
着工が遅れると不安になったり、ヤキモキしたり落ち着きませんが、多少の着工が遅れても騒がないようにしましょう。大きな遅れは理由の説明を求めてもよいのですが、施工業者側にも事情があるのかもしれません。
新築住宅の工事において着工遅延が起こることもあります。入居日が遅れても対応できるようにスケジュールは余裕を持って立てておくといいでしょう。着工日は遅れると分かったら、入居時期を調整し直すことも検討してください。