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注文住宅は自分の好みに合わせて建てられるオーダーメイドの住まいです。建売と比べて高価ですが、それだけに漏水トラブルが発生したらショックですよね。しかし、残念ながら、新築でも漏水の可能性はゼロではありません。そんなときは、どうすればいいのでしょうか。
この記事では、新築の注文住宅で漏水トラブルに遭った場合の法的な対処法をご紹介します。
漏水が新築建物で発生した場合、その責任を法的に問えることがあります。しかしその場合、複数の法律が関係してきます。
ここでは、新築建物における漏水に関連した法的責任とその追及方法を具体的に紹介します。「法的責任」という言葉はよく見かけますが、具体的な内容を理解することが重要です。
新築建物で漏水が発生した場合、建物が契約通りに建てられていない可能性があります。民法第565条に基づいて契約不適合責任を追及でき、損害賠償請求、修補請求、代金減額請求、契約解除などが行えます。
しかし、それには契約内容を明確に示す必要があります。契約書や設計図などを提示して、その通り建築されていたら漏水しないことを証明する文書が必要です。証拠がない場合、「契約との違い」を立証するのは難しいでしょう。
法律を持ち出すまでもなく、一般論として漏水はトラブルです。漏水するよう建築される建物などあり得ません。
つまり、住宅に求められる品質を満たしていないことから、民法第94条および第95条に基いて契約不適合責任の責任期間を延長する瑕疵担保責任が認められています。
具体的には買主が売主に対して修補請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約の解除が認められています。この場合、漏水を客観的に、「施主側の責任」として証明する必要がある点には注意しましょう。
争点となるのは、漏水が建築の際の不備によるものなのか、住人による過失で起きたものではないのかです。
新築建物における漏水は、工事の不備による瑕疵が高いといえます。そのため、民法第709条の不法行為に該当する可能性があるでしょう。
不法行為とは、具体的に下記が挙げられます。
設計図通りに設計していれば漏水は起きないはずです。そのため、過失に当たります。修繕はもちろんですが、水道代も余計にかかるため「損害」が発生していると判断できるでしょう。さらに、漏水することで日常生活に不利益も生じます。
手抜きにせよ過失にせよ、工事が万全ではないことで漏水が起きているので因果関係も認められます。
責任能力も基本的にはあるとみなされるため新築物件の漏水は不法行為に十分に該当しますが、追及方法は損害賠償請求のみとなっています。
新築建物に漏水がある場合、お伝えしたように法的責任を問える可能性は大いにあります。ただし、責任を負う主体・成立要件・責任期間・責任追及方法が異なります。そのため、自分自身で判断するのではなく、住宅トラブルに詳しい法律家に早めに相談したほうが良いでしょう。
専門家からアドバイスを受けたうえで、責任を追及するほうが余計なトラブルも避けられます。