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せっかくの注文住宅が不同沈下によって損害を被った場合、何をすればよいのかを解説します。そもそも不同沈下が何を意味するものなのかを含め、トラブル解決のための具体的な選択肢も紹介します。不同沈下について知りたい方は是非ご覧ください。
不同沈下とは、地盤の沈下によって建物が傾くことです。地盤沈下と混同されがちですが、地盤沈下は地盤が均一に沈下することから建物に傾斜が発生しません。一方、不同沈下は「不同」の文字が示すように、地盤の一部が沈下するため、沈下の度合いがランダムなのが特徴です。斜めに沈んでしまうケースもあれば、僅かな傾斜の時もあり、いずれにせよ建物の一部が沈むことでドアやクローゼットの開閉ができなくなる、平坦を維持していないことで家具が滑るなど機能性に支障をきたすだけでなく、安全面でも大きな影響を及ぼします。
不同沈下が起きる原因はいくつか考えられます。
まずは十分な締固めができていない地盤によるものです。注文住宅を施工する際地盤改良を行うのは一般的ですが、地盤改良を行わなかったり、行っていたとしても地震の衝撃で地盤に影響が出て不同沈下を起こすケースがあり、その原因特定には専門知識が必要です。
地層の傾斜も理由の一つです。傾斜特性をもつ地層の場合、歳月と共に徐々に地盤が移動していくことで傾斜に影響を与え、規定値を超えることで不同沈下を起こします。
地震だけではなく、雨水や地下水の影響も不同沈下の理由となります。雨水・地下水のいずれかによって地層が影響を受け、強度を損ねることで不同沈下を起こすケースです。この場合、豪雨の直後ではなくしばらく時間をおいてから生じるケースもあります。このように、不同沈下は人為的なものだけではなく、自然現象によって起こるケースもあることから、「施工業者の過失」だと判断しにくいのが特徴です。
不同沈下の原因によっては施工業者に責任を追求できます。根拠となる法律を紹介しますので、不同沈下の被害で悩んでいる方は参考にしてください。
ただし、自然災害が原因と考えられる場合、施工業者に責任を問えないケースがあることも念頭においておきましょう。
民法562条1項を根拠にしたものです。履行の追完とは、引き渡された目的物が契約の内容に適合していない場合、目的の補修や代替物の引き渡し、あるいは不足分の引き渡しを請求することです。不同沈下によって本来の契約で得られる状態の家ではなくなってしまった場合、本来獲得する予定だった家との不足分を請求する権利です。
不同沈下によって家が正常な状態ではなくなってしまった場合、民法563条1項を根拠に代金の減額を請求できます。請求額は被害によって異なりますが、不同沈下によって本来得るはずの機能・性能が得られない場合、契約した家の状態とは異なることから正規契約通りの費用ではなく代金を減額してもらうというものです。どれだけの支払い額となるかは、被害の状況やその後の話し合い次第です。
不同沈下によって生じた被害・損害の賠償を請求するものです。どれだけの被害が生じたかを示す必要があり、ポイントとなるのは「不同沈下による被害」の証明です。不同沈下が原因であることを証明できなければ、別の原因を根拠に損害賠償請求を起こすことになります。
不同沈下が起こる前の状況等を記録していると比較・証明しやすいのですが、証拠を提示できない状況では被害範囲の特定・被害額の算定は難しいと考えられます。
契約そのものをなかったことにするものです。
不同沈下によって本来得るはずだった注文住宅の獲得が難しくなった場合、契約履行責任を追求できます。契約の解除に関しては、契約書に解除条項が示されている場合は話がスムーズに進みますが、示されていない場合、契約解除足り得る事由なのかを証明しなければなりません。そのため、まずは契約書を見直しましょう。契約書次第ではスムーズに解除できます。
参照元：e-Gov公式サイト｜民法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089）
不同沈下が起きた場合、どのような選択肢が用意されているのか、契約書の内容を踏まえ対応可能な方法を模索しましょう。法的解釈など分からないことがあれば専門家に相談することがおすすめです。