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注文住宅のトラブルで多く見られるのは、見積書をめぐるものです。見積書によるトラブルがなぜ起こってしまうのか、そしてトラブルを起こさないためにはどうすれば良いのか、トラブル例と対策について紹介します。
本当はあってはいけないことですが、見積もりの項目や数量が間違っていることがあります。商品の種類や数量が異なれば、当然最終的な金額が変わってきますし、建物そのものの仕様も違ってきます。注文住宅の項目1つでも高額な差が生じることがあり、100万円単位の間違いがあればハウスメーカーとの裁判に発展する恐れもあります。
見積書の明細を確認することで、トラブルを回避することが出来ます。見積書には明細書が添付されている為、その内容と見積書を照らし合わせながらチェックすることでミスに気付くことが出来るでしょう。
注文住宅は、最初に提示されたプランから建物の規模だけでなく仕上げについても変更しながら希望通りの家づくりを行います。そのため、最初のプランのまま完成することは基本的にありません。仕様変更や金額が打ち合わせのたびに変更されますので、最終変更での内容や金額がきちんと反映されていなければ注文と実態が見合っていない事態も起こり得ます。
打ち合わせのときには、内容をすべてメモしておき契約前にメモと照らし合わせながらチェックするようにしましょう。ハウスメーカーでも打ち合わせ内容については記録していますが、漏れや誤りがないとは限りません。自分の希望がきちんと反映されているか、納得できるものになっているのか自分自身のメモによって確認することも大切です。
また、契約後も内装などの変更が生じることもあります。最終的な請求額が見積もり段階とどの程度変わっているのか、変更のたびにメモをし、確認することが大切です。
概算見積書は簡易的なものですから、その見積もりで契約するのは適切ではありません。仕様や数量が曖昧なままの概算見積書で契約してしまうと、変更時の金額根拠も曖昧になりますのでトラブルが起きる可能性が高まるのです。
見積書は概算ではなく、正式なものが提示されるまで契約しないようにしましょう。建物の規模や仕様についてどのような根拠がありその金額になっているのかを資料などによって明確に提示され、内容に納得した上で契約することが裁判沙汰を避ける対策になります。
注文住宅を建設する際には、給水工事や下水・浄化槽の設置工事は必要不可欠です。これらがオプション契約になっていると、当初の見積もりには含まれずに後から追加工事として請求されてしまうケースがあります。
見積書を1社で作成してもらうと、その価格や内容が本当に適切かどうか分かりません。必要な工事がオプション扱いにされてしまっていた、必要な工事が入っていないなどの事態を避けるため、複数の会社で見積もりを取ってみましょう。
会社によって、見積書の項目表示が異なります。同じ工事でも本体費用に含まれていることもあれば、屋外工事扱いになっていることもあるのです。見積書の項目や見方に疑問があれば、担当者に確認することが大切です。
見積もり内容と実際に届いた商品が異なりグレードが違うものが納品されてしまった、図面に不具合があったなどのトラブルも起こります。後々裁判沙汰にならないよう、見積書はしっかりとチェックすることが大切です。
ロゴスホームは「誰もが手の届く価格設定」にこだわっているハウスメーカーです。寒さが厳しい北海道で温かく性能の高い住まいづくりを行ってきた実績もあります。北海道で注文住宅を考えているのであればぜひチェックしてください。